伊東市議会 2021-02-22 令和 ３年 ３月 定例会－02月22日-02号
第１６目市民相談費の事業１は、市民相談業務担当職員３人及び消費生活センターに勤務する任期付職員２人の人件費で、事業２は、消費生活センターの運営に係る経費のほか、無料法律相談等の委託料などが主なものであります。 ８３ページにかけての第１７目地域応急処理費は、市民からの要望に応え、市民生活の安全と利便性の向上に資するための経費を計上しております。
第１６目市民相談費の事業１は、市民相談業務担当職員３人及び消費生活センターに勤務する任期付職員２人の人件費で、事業２は、消費生活センターの運営に係る経費のほか、無料法律相談等の委託料などが主なものであります。 ８３ページにかけての第１７目地域応急処理費は、市民からの要望に応え、市民生活の安全と利便性の向上に資するための経費を計上しております。
１２６ページにかけまして第１６目市民相談費の事業１は、市民課職員２人の人件費、１２７ページにかけての事業２は、消費生活相談員・消費生活モニター報酬や、消費者行政活性化基金事業を活用した臨時職員賃金を初め、無料法律相談等の委託料、消費者被害防止等の啓発などに要する経費などを支出いたしました。
なお、福祉課では、高齢者等で手続ができない相談者の場合は、所管課に同行し、相談者にかわり必要な手続を行うなどの対応をしたり、公共料金以外の借金については、弁護士無料法律相談等を紹介いたしております。 このように生活困窮者の対応には、行政内部の関係部署の連携が重要でございますので、福祉課社会福祉係を中心に、福祉生活情報の共有化に努めております。
また、児童福祉課にはＤＶ対応を含めた女性からの相談に、婦人相談員を置いて対応を図り、両相談室の関係各課と警察署、県児童相談所、地区民生委員、児童委員からなる三島市児童虐待ＤＶ防止連絡会により、連携を密に早期の対応に取り組んでいるほか、離婚による親権や養育費等の交渉や手続については、弁護士による無料法律相談等がある市民相談室の活用がなされているところであります。
案内先といたしましては、専門相談員の債務処理、自己破産等に関しては弁護士相談、司法書士相談、無料法律相談等があるわけであります。関係機関といたしましては、社会福祉協議会などがあり、また司法相談の窓口としては県弁護士会静岡支部、あるいはまた県司法書士会等があるわけであります。